選挙を、もっと安心して
参加できるものに。
「みんなの選挙法」は、選挙に関わるすべての人が、知らないうちに法律に違反してしまうことを防ぐために立ち上げた任意団体です。 特に、政治への関心が高まっている若い世代の皆さんが、安心して選挙に参加できる社会を目指しています。
設立趣意書
2026年2月22日
団体名称
みんなの選挙法
設立の目的
本団体は、公職選挙法に関する正しい知識の普及・啓発を通じて、 一般市民が知らないうちに選挙法違反に巻き込まれることを防止し、 すべての人が安心して選挙に参加できる社会の実現を目的とします。
設立の経緯
常々、一般の選挙に関心があると思われる層が、 このようにトラブルに巻き込まれるのは本当に遺憾だと感じておりました。 2月20日の買収事件（時事通信）を受けて、危機感を覚え、取り急ぎではありますが、このサイトを立ち上げました。
先日は衆議院選挙がありましたが、2027年には統一地方選挙も控えており、 このようなことが再び起きないことを切に願っています。
活動方針
公職選挙法に関する啓発活動を行い、一般市民、とりわけ若い世代が 選挙法の基本的なルールを理解できるよう支援します。
政党および議員に対して、選挙活動において一般市民を法律違反に 巻き込むことのないよう、法令遵守の徹底を求めます。
SNS時代にそぐわない規定など、現行の公職選挙法における課題を 整理・発信し、時代に合った選挙法への見直しを提言します。
選挙法チェックツールの開発・運営を通じて、誰もが手軽に 自身の行動の適法性を確認できる環境を提供します。
対象
一般有権者、立候補予定者、選挙運動に関わるすべての方、 そして政党・議員を含む、選挙に関わるすべての人を対象とします。
現在の体制
現在、本活動は代表個人による運営です。 趣旨に賛同いただける方が増え、より大きな力で啓発活動を広げていけることを願っています。
「知らなかった」では済まされない事態から市民を守ること。 そして、政治家自身が「業法」としての選挙法を遵守し、 時代に合わない部分は自ら変えていくこと。 それが「みんなの選挙法」の願いです。
代表プロフィール
浅見 純一郎
あさみ じゅんいちろう
みんなの選挙法 代表
AI・DXコンサルタントとしてのビジネス経験と、 選挙管理委員長・PTA会長・自治会長など地域社会のリーダーとしての実践経験を併せ持つ。 江東区選挙管理委員として区民の選挙・政治参画の啓発に取り組む中で、 一般市民が選挙法違反に巻き込まれる現状に問題意識を持ち、本団体を立ち上げた。
主な公職・地域活動
元 江東区選挙管理委員会 委員長
江東区観光協会 理事
元 江東区個人情報保護・情報公開審議会 理事
元 江東区都市計画審議会 委員
元 豊洲北小学校PTA会長
元 アーバンドックパークシティ豊洲 自治会長
現職・職歴
イノベーティブ・ジャパン株式会社 代表取締役
元 デロイトトーマツコンサルティング
元 KPMGコンサルティング
学歴
慶應義塾大学 理工学部 卒業（都市工学・オペレーションズリサーチ専攻）
埼玉県立浦和高等学校 卒業
著書・メディア
著書『生成AIと政治・行政【2025年版】』他
テレビ出演：報道ステーション、ZIP! 他
新聞掲載：日本経済新聞、朝日新聞、毎日新聞 他
制作の背景
見過ごせない現実
選挙活動において、一般の市民が知らず知らずのうちに公職選挙法に違反してしまうケースが後を絶ちません。 SNSでの何気ない投稿、善意からの行動が、思いがけず法律違反となり、 場合によっては事件に巻き込まれてしまうことがあります。
若者の政治参画と危うさ
近年、若者の選挙や政治への関心が高まっていることは大変喜ばしいことです。 しかしその一方で、学生や若者が選挙法違反の事件に巻き込まれる様子を目にすると、 いたたまれない気持ちになります。政治に参加しようとする純粋な意欲が、 法律の知識不足によって損なわれてしまうことは、あってはならないことです。
代表の思い
レストランには食品衛生法があり、建設業には建設業法があります。 それぞれの業界には、守るべき法律があります。 政治家にとっての「業法」ともいうべきものが、公職選挙法です。
政治家や議員は、この法律を熟知し、遵守する責任があります。 そして、もし時代に合わない部分があるのであれば、 それを変えることができる立場にいるのも、まさに政治家自身です。
にもかかわらず、一部の議員が一般市民、とりわけ若者を選挙法違反の事件に巻き込んでしまう事象が起きています。 政治への参加を促すべき立場の人間が、参加しようとする人々を危険にさらすことは、 到底許されることではありません。
現在はまだ一人での活動ですが、この思いに賛同してくださる方が 少しでも増えていくことを願っています。
「みんなの選挙法」は、まず政党や議員が一般市民を巻き込む事件を起こさないこと、 そして時代に合わないと言われている選挙法を見直し、 より良いものに変えていくことを強く願っています。
皆さまへのお願い
政党・議員の方へ
選挙活動に関わるスタッフやボランティア、支援者に対して、 公職選挙法の基本的なルールを周知してください。 一般市民を法律違反に巻き込むことのないよう、 十分な配慮と管理をお願いいたします。
若い世代の方へ
政治に関心を持ち、選挙に参加することは素晴らしいことです。 ただし、SNSでの投稿や選挙応援の際には、 「これは法律的に大丈夫か？」と一度立ち止まって考える習慣をつけてください。 このツールがその一助になれば幸いです。
すべての有権者の方へ
選挙は民主主義の根幹です。 一人ひとりが正しい知識を持ち、ルールを守りながら参加することで、 より良い社会を作ることができます。 「知らなかった」では済まされない事態を防ぐために、 ぜひこのツールをご活用ください。
選挙法の未来に向けて
時代に合った選挙法へ
現行の公職選挙法には、SNS時代にそぐわない規定も少なくありません
公職選挙法は1950年に制定され（e-Gov法令検索）、その後何度も改正されてきましたが、 インターネットやSNSが日常生活に深く浸透した現代において、 必ずしも時代に即しているとは言えない部分があります。
例えば、インターネット選挙運動は2013年にようやく解禁されましたが（総務省解説）、 電子メールでの選挙運動は候補者・政党等に限定されたままです。 LINEのトークは「ウェブサイト等」に分類され一般有権者も利用可能ですが、LINEの「メール機能」は電子メールに該当するなど、 一般市民がこの区別を正確に理解することは容易ではありません。
選挙法を変えることができるのは、国会議員です。 市民が安心して政治に参加できる環境を整えるためにも、 時代に合った選挙法への見直しを、「みんなの選挙法」は強く求めていきます。